本日の日経に、2020年秋から全省庁で利用しているシステムを順次クラウド化していく記事がありました。クラウド化する主なメリットは開発よりもコストを抑えられることと、タイムリーな技術更新、データの安全性等であるかと思いますが、そもそも日本のクラウド率が他国と比較してかなり低いことに国が危惧していることが、今回の全省庁クラウド化につながっているものと思われます。

来月マザーズに上場するfreeeのⅠの部の中で、現状の我が国における会計ソフトと人事労務ソフトのクラウド普及率に関する以下のような記載がありました（一部抜粋）。

クラウド利用率2

上記の資料は、freeeの強みを表現する箇所に掲載されている内容ですので、多少は自社にとって有利になる情報を集約しているものと推測はできますが、数値は別として、今回の全省庁クラウド化の流れとも合致していると思います。

記事には、独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ、ということですので、今後、IPAなどによって選出されたベンダーのクラウドが標準仕様になってくる可能性もありますが、基本的には自社の実情に適合したシステムを導入することが基本でありますので、システム導入の際には適合性や効果性等を確実に検証された上で実装されるのが良いかと思います。

なお、宣伝みたいなものかもしれませんが、当事務所でもfreee導入支援を実施しておりますので、ご興味ありましたら当サービスをご検討いただけますと幸いです。

以下、本日の日経記事を引用させて頂きます。


政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。

データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。中国は国が企業のデータ管理に強い影響力を持っており、中国のクラウド企業は国外のデータセンターで情報管理をしていないとされる。

政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り替わる。各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムよりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。独立行政法人の情報処理推進機構などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ。

クラウド導入に向けた採用基準は、日本の国内法を守ることやサービスを安定的に続けることなども条件にする。データセンターを国内に設けるのは海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きても、日本政府のシステムに影響が出ないようにするためだ。