当ブログでは5月1日時点での、韓国や、米国(ニューヨーク州)、そして東京と大阪について、直近のコロナ関係の各データ(Geogleの人口移動レポート、感染者数及び死者数等)を比較しましたが、先日、大阪府が独自に策定した「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が初めて点灯するとともに、府民に対し、12月4日から15日までの期間、できるかぎり不要不急の自粛要請となりました。
赤信号の点灯理由については、ご存じの通りかと思いますが、大阪府の各種コロナ関連の指標が国の指標よりも上回っていることもあるのですが、全国初のコロナ専門病院である大阪市立十三市民病院において医療従事者の方による相次ぐ退職も加わり、重症病床使用率が70%以上になる可能性、すなわち、医療崩壊の危機が迫っていることを意味しています。
このようなタイミングの中、緊急事態宣言当時の人の往来とその結果による感染者数の減少を当時のデータ(5月1日時点)と再度比較することで、近い未来への影響がどのようになるかを大阪と東京で分析してみました。
以下は各時点の大阪と東京のグラフです。
【2020年12月1日】
【参考:2020年5月1日】
Googleのレポートによると、大阪と東京の娯楽関連施設の動向はマイナス14%と19%、職場の動向はマイナス7%と17%ということで、このレポートの基準値である、2020 年 1 月 3 日~2 月 6 日の 5 週間における該当曜日の中央値と比較しても、経済活動の回復が戻ってきていると思います。緊急事態宣言当時では、娯楽関連施設の動向はマイナス52%と61%、職場の動向はマイナス31%と39%ですから、明らかです。一方で、緊急事態宣言という強力な制限があったからこそ、その後の大幅な感染者数の減少にも繋がったという事実もあります。
しかし、もはやこの緊急事態宣言は十中八九、発令されないと思います。いや出来ないでしょう。
ですので、あの当時の自粛を数字で思い出すことで、再び、少しでも一人一人の危機意識を高める事が出来ればと思っています。
本日、東京都では過去最高となる584名の新規感染者が発生しており、これから年末にかけて、さらなる感染者数の増加のおそれがあるため、少しでも医療崩壊を防ぐことを目的として、当ブログでも出来るだけ行動を自粛して頂けるよう、数字とグラフを用いて発信をしていこうと思います。
赤信号の点灯理由については、ご存じの通りかと思いますが、大阪府の各種コロナ関連の指標が国の指標よりも上回っていることもあるのですが、全国初のコロナ専門病院である大阪市立十三市民病院において医療従事者の方による相次ぐ退職も加わり、重症病床使用率が70%以上になる可能性、すなわち、医療崩壊の危機が迫っていることを意味しています。
このようなタイミングの中、緊急事態宣言当時の人の往来とその結果による感染者数の減少を当時のデータ(5月1日時点)と再度比較することで、近い未来への影響がどのようになるかを大阪と東京で分析してみました。
以下は各時点の大阪と東京のグラフです。
【2020年12月1日】
【参考:2020年5月1日】
Googleのレポートによると、大阪と東京の娯楽関連施設の動向はマイナス14%と19%、職場の動向はマイナス7%と17%ということで、このレポートの基準値である、2020 年 1 月 3 日~2 月 6 日の 5 週間における該当曜日の中央値と比較しても、経済活動の回復が戻ってきていると思います。緊急事態宣言当時では、娯楽関連施設の動向はマイナス52%と61%、職場の動向はマイナス31%と39%ですから、明らかです。一方で、緊急事態宣言という強力な制限があったからこそ、その後の大幅な感染者数の減少にも繋がったという事実もあります。
しかし、もはやこの緊急事態宣言は十中八九、発令されないと思います。いや出来ないでしょう。
ですので、あの当時の自粛を数字で思い出すことで、再び、少しでも一人一人の危機意識を高める事が出来ればと思っています。
本日、東京都では過去最高となる584名の新規感染者が発生しており、これから年末にかけて、さらなる感染者数の増加のおそれがあるため、少しでも医療崩壊を防ぐことを目的として、当ブログでも出来るだけ行動を自粛して頂けるよう、数字とグラフを用いて発信をしていこうと思います。