社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、事業者が年末調整の際に税務署に提出する支払調書等の法定調書や、市区町村に提出する給与支払報告書や特別徴収票等には、個人番号を記載することが義務付けられました。これにより、本人(又は代理人から)個人番号の提供を受ける際には、必ず本人確認(番号確認・身元確認)を行うことが義務付けられるとともに、事業者の規模に応じたマイナンバーの管理態勢義務も定められております。
ですが、
✔ マイナンバー対応が良く分からない、若しくはまだ目途がつかない法人様!!
✔ 年末調整の対応が間に合わない法人様!!
✔ 給与所得の源泉徴収票及び各種支払調書(法定調書)、給与支払報告書(総括表)、法定調書合計表の作成提出、源泉徴収票の発行に不安がある法人様!!
を対象に、
平成29年分の年末調整(通常、年内の最終給与支給日)、並びに平成30年1月31日(水)までに提出義務のある法定調書、給与支払報告書及び決定調書合計表の作成・各市町村や所轄税務署への提出、源泉徴収票の発行、マイナンバーの回収、確認及び管理を代行させて頂きます。
上記代行サービスでは、お客様から年末調整に関する書類(*1)、支払調書作成に関する書類(*2)及びマイナンバーに関する書類(*3)をお預かりし、下記業務を速やかに代行させて頂きます。
(*1)年末調整に関する書類
年末調整を行う上で、お客様からお預かりする書類は次の通りです。
· 給与所得者の扶養控除等申告書
· 給与所得者の保険料控除等申告書兼配偶者特別控除申告書
· 生命保険の控除証明書などの各種税額控除書類
· 給与一覧、賃金台帳など給与支払額が分かります書類
· その他、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書など
(*2)支払調書作成に関する書類
支払調書作成を行う上で、お客様からお預かりする書類は次の通りです。
· 各種支払明細が分かります帳簿や請求書等
(*3)マイナンバーに関する書類
個人番号を管理させて頂く上で、お客様からお預かりする書類は次の通りです。
· 番号確認書類として以下のいずれかの書類のコピー
① 個人番号カードの裏面(個人番号が記載されている面)② 通知カード
③ 個人番号が記載されている住民票もしくは住民票記載事項証明書等
※なお、扶養家族がいらっしゃる場合、扶養家族の上記書類も併せてご提出頂きたく存じます。
· 身元確認書類として以下のいずれかの書類のコピー
① 個人番号カードの表面(顔写真が付いている面)
② 公的身分証明書(運転免許証、パスポート等)等
具体的な代行業務の内容は、以下の通りです。
1.年末調整
· お預かりした書類のチェック
· 年末調整データの作成及び年税額の計算
· 給与所得に対する源泉徴収簿の作成
· 源泉徴収票の作成
· 所得税徴収高計算書(納付書)の作成
2.各種支払調書の作成及び市町村又は所轄税務署への提出
· お預かりした書類のチェック
· 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成
· 不動産の使用料等の支払調書の作成
· 不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成
· 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成
· 上記支払調書の市町村又は税務署への提出
2.給与支払報告書の作成及び市町村への提出
3.法定調書合計表の作成及び所轄税務署への提出
4.各種支払調書の作成及び市町村又は所轄税務署への提出
· お預かりした書類のチェック
· 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成
· 不動産の使用料等の支払調書の作成
· 不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成
· 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成
· 上記支払調書の市町村又は税務署への提出
5.マイナンバーの回収、本人確認及び管理
· お預かりした書類のチェック
· 番号確認及び身元確認
· マイナンバー書類の安全管理
【料金体系(税抜)】
基本料金2万円+従業員様1名当たり3千円
基本料金2万円+1件当たり2千円
(3) 年末調整及び支払調書作成代行のご契約の場合(上記1~5の業務)
基本料金2万円+従業員様1名当たり2.5千円+支払調書1件当たり1.5千円
お問い合わせについては、下記フォームからのお申し込みを宜しくお願い致します。
↓ ↓ ↓
https://goo.gl/forms/R2RxciorFDvwM2dx2
※お早めに福武公認会計士事務所までご相談くださいませ!!!