平成29年12月22日に補正予算案の閣議決定がなされましたが、各事業の中でも一番予算配分が多かった事業が、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の補正予算で1000億円となっております。

 今回の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の補正予算については、2020年度までを集中投資期間中と位置づけ、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行うとのことより、平成30年度税制改正により創設されます、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体から認定を受けた事業者が優先的に採択されるものと思われます。

 なお、スキーム等は現在検討中であることから、詳細が待たれるところではありますが、この補正予算額はかなり大きいですので、革新的なサービスの創出や、革新的な試作品開発・生産プロセスの改善をなさる設備投資を実施予定の中小企業者様については、是非ご活用を検討くださいませ。