先日、令和2年度の税制改正大綱が公表されましたね。

 

経済のデジタル化、キャッシュレス化を普及させていく観点から、ビジネスの効率化として、電子帳簿保存制度が見直され、従来からのタイムスタンプが付された電磁的記録による保存方法に加えて、「電磁的記録について訂正又は削除を行った事業及び内容を確認することができるシステム(訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。)において、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法」が追加されました。

 

この改正により、今まで念のために紙保存をしていた領収書請求書等も、いよいよ不要になりますので、出来るだけカードでの決済、受領や請求もデータで相手方に提供するのが主流になると思います。
監査や税務調査のやり方も変わってくると思いますので、システムの重要性はますます高まりますね。

 

なおこの改正は、令和2年10月1日から施行されますので、既存システムの保守対応なのか、追加の機能になるのか等早めの対応が必要です。

 

今回はほかにも盛沢山の改正となっておりますので、原文を参照されたい方はこちらをご参照ください。