.廃止事業の表示と開示

IFRS5では、①廃止事業の税引後損益、②売却費用控除後の公正価値で測定したことにより認識した税引後損益、又は廃止事業を構成する資産又は処分グループを処分したことにより認識した税引後損益の合計金額を包括利益計算書、又は損益計算書の本体に表示する必要があります。さらに、廃止事業の営業活動、投資活動及び財務活動に係る正味キャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書の本体又は注記により開示する必要があります。

 

以上、IFRS5号「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」を簡単に説明してきましたが、日本基準においてもASBJ20097月に公表した「財務諸表の表示に関する論点の整理」の中で、売却目的保有の非流動資産及び処分グループの貸借対照表における区分表示非継続事業(廃止事業)に関連する損益の損益計算書における区分表示を導入することが検討されておりますので、今回の学習でIFRS5の基本的な考え方を理解して頂ければと思います。

 

次回から金融資産、金融負債、持分金融商品について、IAS32号「金融商品の表示」、第39号「金融商品の認識及び測定」、IFRS7号「金融商品の開示」を簡単に学習していきたいと思います。


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