旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年10月に漸く緊急事態宣言が全面解除され、従前の社会生活を取り戻すべく、「リベンジ消費」が広がっていますが、原油高を始めとした原材料やエネルギー資源、人件費の高騰等により、世界的に急激なインフレが起きています。欧米諸国では、早期の利上げ政策を発表、企業は消費者価格への転嫁を進め、インフレに対応しようとしていますが、日本は、金融緩和政策の維持、販売価格への転嫁もなかなか難しく、消費者物価指数は直近0.6%と、他の先進国と比べ経済の回復が遅れています。

その一つの原因に、「長期に亘る低賃金による消費の弱さ」があると思いますが、経済協力開発機構(OECD)の平均賃金推移を見ても、この30年間で米国や英国では約50%増、他の先進国でも概ね3,40%増なのに対し、日本は6%程度の上昇と、先進国では一人負けの状態です。

では、どうすれば賃金が増えるのか。それは「生産性を向上させる」ことです。コロナの影響による経済活動の遅延はあるものの、日本はまだまだ紙・押印文化、二重や不効率な作業や会議、経営資源の管理不足等により、時間あたりの付加価値は欧米諸国に比べ、かなり低いといえます。

 今年は自社のどこをどのように改善すべきか、或いは改善には何が必要なのかを、今一度ご検討される時なのではないでしょうか。当事務所がその一助になれば幸いです。

本年も宜しくお願い申し上げます。

令和四年 元旦

福武公認会計士・税理士事務所
代表 福武 昌信